【お得】ふるさと納税を解説！メリットや仕組みからおすすめの返礼品

こんにちは。Tomoyuki（@tomoyuki65）です。

ふるさと納税がAmazonギフト券への還元で話題になりましたが、みなさんはふるさと納税はしていますか？

私もふるさと納税という言葉ぐらいしかよく知りませんでしたが、調べてみるとこれはやらなきゃ損だなというのがわかったんです。

そこでこの記事では、そんなふるさと納税について解説します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分のふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度のことで、納税の手続きをすると所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

そして多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意しており、ふるさと納税をすることでお礼の品もいただける魅力的な制度です。

私は自分のふるさとに納税するものだと思っていましたが、応援したい自治体に納税してもいいというのは初めて知りました。

ふるさと納税は控除上限内の金額で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税と住民税から控除（還付）を受けられます。

ただし、控除上限額は収入や家族構成によって異なるので注意が必要です。

※課税所得に応じて実質負担が2,000円以上になる場合があります。

そして、ふるさと納税をするとお礼の品がもらえますが、納税者だけにメリットがあるだけではなく、自治体側としてもお礼の品を通じて地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会になっています。

そんなふるさと納税は、生まれ故郷でなくても好きな自治体に寄付ができ、寄付先の数や金額、回数に上限はなく、ご自身の控除上限額内なら実質2,000円の負担で複数の地域を応援できます。

ふるさと納税の仕組みとしては、自分が選んだ自治体に寄付すると、控除上限内の2,000円を越える部分について税金が控除（還付）されますが、税金控除を受けるには「確定申告」か「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要になります。

確定申告の場合、自治体に寄付すると「寄付金受領証明書」が届くので、証明書を添付して確定申告を行います。

その後、所得税や住民税から控除（還付）されます。

ワンストップ制度の場合、年間の寄付先が5自治体までなら、寄付の都度、各自治体に申請書を提出することで、確定申告不要で税金控除が受けられます。

この場合は控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。

ただし、確定申告を必要とする（自営業者、医療費控除などを受ける）方は利用できないので注意です。

つまり、会社勤めの方で確定申告が不要な人は、ワンストップ特例制度を利用することで簡単にふるさと納税が可能なんです！

	確定申告	ワンストップ特例制度
寄付先の数	制限なし	1年間で寄附先は5自治体まで ※同じ自治体に複数寄附しても1自治体計算
申請方法	年に一度、税務署に寄附金受領証明書を確定申告書類と共に提出	寄附の都度、各自治体に申請書を提出
税金控除の仕組み	所得税からの控除（還付）と、住民税からの控除（減額）	住民税から全額控除（減額）
申請期限（2018年度の場合）	確定申告の期限：2019年3月15日	申請書の提出期限：2019年1月10日必着